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老年者控除

老年者控除とは、高齢者の納税者が受ける事が可能な所得控除です。この場合の高齢者とは、年齢が65歳以上の場合です。

また、老年者控除の対象になる条件は、合計所得金額が1000万円以下である必要があります。老年者控除を受ける条件の合計所得額は、株式売却益も含まれ、控除額は一律50万円となっています。

この老年者控除で考慮される合計所得は、総所得金額以外に、株式等における譲渡所得の金額や、先物取引による雑所得の金額、また山林所得金額と退職所得金額を合計する金額なので注意が必要です。

ただ、純損失や、その他一定の損失に対して特例の適用を受けている場合には、その適用前の合計金額が考慮されます。老年者控除を受ける場合は、寡婦控除や寡夫控除は併用することができません。

この、老年者控除は平成17年以降、廃止となった為、現在は控除を受ける事が出来ません。この制度が廃止された背景には、少子高齢化社会によって、社会における高齢者の割合が増え、多くの高齢者が社会に携わっていることから、公平を図る為に老年者控除が廃止されました。

この老年者控除の廃止によって、いままで非課税だった高齢者も、新たに課税対象となり、所得税や住民税が課されるようになったので、不満の声も多くあります。

老年者控除のおかげで課税を免れたり、または税金が少なかった人が多くいましたが、廃止によって高齢者の負担税額が増大し、現在は問題になっています。

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