公的年金控除

一般的に、生命保険の個人年金や公的年金を、一定額以上受け取る場合、年金に対しても雑所得が課税されます。

しかし、公的年金控除を適用すれば、公的年金に関しては年金による所得の控除が行えます。ただし、個人年金に関しては、公的年金控除は認められていません。

この公的年金に含まれるものは、基本的な国民年金と厚生年金、共済年金、確定給付企業年金、適格退職年金契約による年金、老齢給付年金、そして恩給です。

この為、生命保険契約や損害保険契約などは、公的年金に含まれないので課税の対象になります。

サラリーマンの給与には、給与所得控除があるので、税金における手続は全て会社が手続きを行ってくれます。ただ、年金収入がある場合、公的年金の控除額を超える年金を給付されている場合は、その超過分について雑所得として5%が徴収される事になります。

年金を控除額以上もらっている場合は、年金を受け取った時点で、既に税金が差し引かれています。この源泉徴収は雑所得として、確定申告する必要があります。

公的年金の控除額は、65才以上の場合優遇されています。65歳未満の場合は、公的年金の合計額が130万円未満の場合、70万円が所得控除となりますが、130万円以上の場合、金額ごとに控除額が変わります。

65歳以上の場合は、公的年金の合計が260万円未満であれば、140万円が所得控除となり、260万円以上は金額ごとに控除額が変わります。

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