寄付控除

特定の寄付を行うと、その年の所得税から寄付に支出した費用が寄付控除として差し引く事ができます。

この寄付控除は、年末調整では反映されることがないので、サラリーマンであっても確定申告を行う必要があります。確定申告の際に、寄付先からの受領書を添付して貰う必要があります。この寄付金は、特定寄付金とも呼ばれます。

ただし、宗教団体に対する寄付金や、学校に入学する際の寄付金などは、寄付金控除には認められません。

寄付金控除の対象範囲は、政治団体や政治家に対する寄付金や、公益団体、地方公共団体への寄付金が含まれます。他にも、共同募金会や日本赤十字社への特定団体への寄付金やNPO法人、特定公益信託の信託財産への寄付金は、寄付金控除の対象として認められます。

寄付金控除の手続きは、自営業者や会社員に関わらず、全員が確定申告を行う必要があります。日本の寄付金控除対象団体は限られているため、寄付金控除対象マークがある団体であっても、税制優遇の対象にならない場合があります。

対象にならない場合は、年間の合計寄付金が5,000円未満の場合です。寄付金控除は、その年に行った特定寄付金の合計額から5,000円を引いたものが、寄付者の年間所得より控除する事が出来ます。これは、個人が自分で確定申告を行わないと、所得税の一部として還付されないので、注意しましょう。

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