節税対策Q&A
目次
Q1.サラリーマンに効果的な節税はありますか？
A1.ふるさと納税、iDeco等の節税対策が有効です。
しかし法人や個人事業主に比べて上限が低く、大きな節税は期待できません。
Q2.会社役員の効果的な節税はありますか？
A2.小規模企業共済の活用などがあります。年間84万円まで所得控除が可能です。それゆえ所得によっては40万円以上の節税ができます。
Q3.節税のために法人を設立することが効果的だと聞いたのですが？
A3.たしかに法人特有の節税方法は多数あります。
また、法人の設立により社会保険料や税金が少なくなるケースもあります。
しかしながら状況次によってはメリットデメリットがありますので、法人を設立するにあたっては専門家に相談したほうが良いでしょう。
Q4.節税のデメリットは？
A4.節税対策は通常決算書上の利益を少なくすることで可能となります。
利益が少なくなれば金融機関から融資がおりなくなる可能性もありますし、仮におりても高い金利が設定される可能性があります。
また、短期的に税金を低く抑えられても将来それ以上の支出が必要になる節税もあるので注意が必要です。
Q5.個人所有の車の費用を法人の経費にする事は可能ですか？
A5.
一定の条件のもと可能です。
たとえば以下の二つの対処法があります。
① 車の名義を個人所有のままにして、使用貸借契約をして無償で法人に貸し付ける対処法。
これにより、車両を借りることで発生した法人の経費は、法人で経費に計上できます。当然ながら個人使用部分は当然経費にはできませんので注意が必要です。
② 個人から法人に売却してしまう対処法。
これによりガソリン代等の経費のほか、車両本体部分の取得金額について、減価償却費の計上が可能になります。
しかし車両保険の等級を引き継げない可能性が高いなどのデメリットもあります。
