税金の基礎知識
消費税・地方消費税
◎商品の販売やサービスの提供に対してかかる税金です。
◎納税するのは製造業やサービス業などの事業者ですが、負担するのは消費者等です。
「消費税」は、消費一般に広く公平に負担を求める間接税で、最終的には商品を消費したり、サービスの提供を受ける消費者が負担し、事業者が納税します。事業者は、消費者等から受け取った消費税等と、商品などの仕入れ（買い入れ）のときに支払った消費税等との差額を納税することになります。
消費税の税率 は7.8％、 地方消費税の税率 は2.2％、これらを合わせて10％の 税率になります。
※ 消費税等とは、消費税（国税）と地方消費税（地方税）のことをいいます。
所得税
◎個人の所得（収入から経費などを引いたもの）に対してかかる税金です。
◎所得が多くなるほど、税率が高くなります。
個人の所得にかかる税金のことを「所得税」といい、会社で給料をもらっている人や自分で商売をして利益を得ている人にかかります。
所得税は、1年間のすべての所得からいろいろな所得控除（その人の状況に応じて税負担を調整するもの）を差し引いた残りの所得（課税所得）に税率をかけて計算します。
税率は、所得が多くなるほど段階的に高くなる累進税率となっており、支払い能力に応じて公平に税を負担するしくみになっています。
会社に勤めている人と自分で商売をしている人では、納税方法が異なります。
◇令和5年分所得税の税額表
課税される金額 税率 控除額
1,000円から 1,949,000円まで 5％ 0円
1,950,000円から 3,299,000円まで 10％ 97,500円
3,300,000円から 6,949,000円まで 20％ 427,500円
6,950,000円から 8,999,000円まで 23％ 636,000円
9,000,000円から 17,999,000円まで 33％ 1,536,000円
18,000,000円から 39,999,000円まで 40％ 2,796,000円
40,000,000円以上 45％ 4,796,000円
◇令和5年分所得税の税額表
課税される金額 税率 控除額
1,000円から 1,949,000円まで 5％ 0円
1,950,000円から 3,299,000円まで 10％ 97,500円
3,300,000円から 6,949,000円まで 20％ 427,500円
6,950,000円から 8,999,000円まで 23％ 636,000円
9,000,000円から 17,999,000円まで 33％ 1,536,000円
18,000,000円から 39,999,000円まで 40％ 2,796,000円
40,000,000円以上 45％ 4,796,000円
住民税（道府県民税・市町村民税）
◎住んでいる（会社がある）都道府県、市区町村に納める税金です。
◎道府県民税も市町村民税も一括して市区町村に納めます。
道府県民税と市町村民税は合わせて「住民税」と呼ばれており、住民がそれぞれ住んでいる（会社がある）都道府県や市区町村に納める税金です。「住民税」は住民（や会社）が平等に負担する金額（均等割）と、前年の所得の額に応じて負担する金額（所得割）から成り立っています。
「住民税」も所得税と同じように、会社に勤めている人と、自分で商売をしている人で、納税方法が異なります
法人税
◎法人（会社）の所得に対してかかる税金です。
◎決算期（それぞれの会社が決めた年度）が終わったあとに確定申告をします。
株式会社など法人の所得にかかる税金のことを「法人税」といいます。会社は決算期ごとにその期間の所得をもとに税額を計算して申告・納税をします。
酒税
◎輸入品にかかる税金です。
◎原則として、輸入者が納税します。
外国から日本に品物を輸入しようとする場合、その輸入品にかかる税金のことを「関税」といい、原則として貨物の輸入者が納めます。
揮発油税・自動車税・自動車重量税など
自動車に関連する税金には、揮発油税（ガソリンにかかる税金）や、自動車税（自動車を持っている人にかかる税金、自動車重量税（自動車の重さに応じてかかる税金）などがあります。
