保険の節税対策
法人保険で節税はできない
法人保険に対して、節税効果が高いというイメージを持つ方も多いと思います。
しかし、実は課税を先延ばしにしているだけであり、税金対策として有効な方法ではありません。
法人保険の種類や保険料の金額に応じて、納めた保険料の一部・全額が経費として計上されます。
経費の合計額に応じて課税額も変わるため、保険料を損金扱いすることで確かに納税金額は減少します。
ただし、保険会社から保障を受ける場合、保険金が課税対象となる点に注意しましょう。
保険金の額に応じて納税する必要があるため、法人保険には課税のタイミングを遅らせる効果しかありません。
解約返戻金についても、保険金と同様に利益として扱われます。
尚、2019年の税制改正を受けて、最高解約返戻率（保険解約に伴う解約返戻率のピーク）が50％を上回る保険は経費計上できる金額が減少しています。
高い節税効果を狙いにくくなっているので、税金対策として法人保険を考えている方は気を付けましょう。
法人保険は加入するメリットは多い
法人保険に節税効果がないと知り、「法人保険の保険料がムダになってしまう」「法人保険に加入するメリットなんて無いのでは？」と感じている方もいるかもしれません。
確かに、法人保険で納税金額を軽減することは困難です。
しかし、税金対策に不向きだからと言って、法人保険に全くメリットがないというわけではないのです。
法人保険には、保障の確保や資産形成の役割があります。
例えば、法人保険に加入している場合、死亡や高度障害状態になった際に保険金が支払われます。
経営者はもちろん、従業員を被保険者とすることもできるため、経営リスクへの備えや福利厚生の充実化を目指せる点がポイントです。
また、解約返戻率に応じて融資を受けられるというメリットもあり、経済的な安心を確保できます。
資産形成においては、退職金や事業継承の資金作りに効果的です。
節税対策にのみ着目するのではなく、法人保険が持つさまざまな魅力を多方面から考えてみましょう。
保険料分の現金がなくなる
節税効果を狙って法人保険に加入するなら、現金での資金が減ることを覚悟しましょう。
保険料を支払うと、その金額分だけの現金が減っていきます。
法人保険は経費として計上できるものの、現金での資金が手元から無くなることには変わりありません。
「節税対策を強化するあまりに運営資金が底をついてしまった」「保険料の負担が大きすぎて経営難に陥ってしまった」といったトラブルを防ぐためにも、必要な運営資金と保険料のバランスを考えることが重要です。
また、法人保険の中には、納めている保険料の半額分しか経費計上できないものもあります。
残りの半分は経費にならないので、保険プランや経理処理について事前に確認することがポイントです。
解約返戻金で損する可能性がある
法人保険に加入するにあたって、解約返戻金に関するリスクを把握しましょう。
解約返戻金とは、保険を途中解約する際に返金されるお金のことです。
もし満期を迎える前に保険を解約する場合、保険会社が設定する解約返戻率に沿って返金額が決定します。
ただし、解約返戻率は保険期間の経過と共に変動しており、加入している保険プランによって解約返戻率のピークは異なります。
ピーク以外の時期に解約すると元本割れを起こしてしまうため、計画的に解約時期を決定するよう心掛けましょう。
また、生命保険の中には、解約返戻金がない掛け捨て保険も存在します。
損失を最小限に抑えるためにも、解約返戻金の有無についてもチェックしておきましょう。
保険解約時の出口戦略を考える
法人保険と節税対策の注意点に、解約返戻金に関する出口戦略があります。
解約返戻金を事業運営資金に充てる場合、明確な使用用途を検討しておくことが大切です。
解約返戻金を使わない状態で放置すると、解約返戻金が発生した年度に税金を支払う必要性が出てしまいます。
解約返戻率50％以上の保険では、保険期間中に支払う保険料の一部のみが経費となります。
損金算入できなかった分は解約返戻金の受給時に相殺されるものの、残った解約返戻金は課税対象です。
解約返戻金への課税負担を軽減するためにも、解約返戻金の使い道はあらかじめ決めておきましょう。
出口戦略をきちんと考えておくことにより、法人保険の解約時に余計な出費を削減できます。
