相続税 と 贈与税
相続税とは
相続や遺贈の際に、財産の取得が行われた場合に掛かる税金です。 相続は、法定相続人が財産を取得した事を意味します。遺贈は、遺言によって相続人などが財産を取得した事をいいます。
この相続税には基礎控除があり、遺産の総額によって基礎控除が適用されると相続税はかかりませんし、申告を行う必要もありません。
また、遺産の総額が基礎控除を超えていたとしても場合でも、申告によって特例の控除があり、相続税がかからない事もあります。民法では、相続とは個々の死亡で開始されますが、法的に死亡がみなされた場合でも、相続が行われます。
相続税は、亡くなった人の財産に対して掛けられる税金で、相続税の申告と納税は、相続があったことを知った翌日から、10ヶ月以内に行う必要があります。
もしも、申告の期限内に申告出来ない場合、相続税以外に加算税がかかってしまいます。相続税の仕組みは、相続によって取得した財産と、相続時精算課税が適用をされている贈与財産の合計額が、基礎控除額を超えた場合に、課税される仕組みになっています。
贈与税とは
財産の贈与があった年の、1年間で譲り受けた財産の総金額に対して課税されます。贈与税の対象は、金銭や不動産以外に生命保険金や、高額商品を低額で譲りうけた場合等にも発生します。
逆に、贈与税が課税されないものは、法人から取得した財産は、所得税は課税対象になりますが、贈与税の対象にはなりません。