扶養控除・配偶者控除の要件緩和
扶養控除・配偶者控除の要件緩和
2026年度（令和8年度）の税制改正により、扶養控除や配偶者控除を受けられる「家族の年収制限」が緩和される方向で進んでいます。
背景には、所得税が発生し始めるライン（いわゆる「103万円の壁」）が178万円へと大幅に引き上げられることに伴い、扶養の判定基準となる所得金額も見直されるためです。
主な変更点は以下の通り
1. 扶養・配偶者控除の対象となる「所得要件」の引き上げ
家族（配偶者や親族）を扶養に入れるための合計所得金額のボーダーラインが引き上げられます。
| 項目 | 改正前（2025年まで） | 改正後（2026年から） |
|---|---|---|
| 判定基準となる合計所得金額 | 48万円以下（※1） | 62万円以下 |
| 給与収入のみの場合の年収 | 103万円以下 | 131万円以下（※2） |
（※1）2025年分は暫定的に58万円（年収123万円）とする特例がありますが、2026年から本則が改正されます。
（※2）新しい給与所得控除の最低額（69万円）＋新しい基礎控除（62万円）を基準とした試算。
2. 配偶者特別控除の範囲拡大
配偶者の年収が「131万円」を超えてしまった場合でも、段階的に控除を受けられる「配偶者特別控除」の対象範囲も連動して広がります。これにより、配偶者がパートやアルバイトで年収150万円～200万円程度まで稼いだとしても、世帯主側の税負担が急激に増えないよう調整されます。
3. 注意点：「社会保険の壁」は別問題
税金（所得税）上の扶養枠は広がりますが、社会保険（健康保険・年金）の扶養枠には注意が必要です。
- 106万円・130万円の壁: 社会保険の扶養から外れる基準（年収106万円以上、または130万円以上）については、今回の税制改正とは別に議論されており、現時点では「税金の壁（178万円）」まで自動的に引き上げられるわけではありません。
- 逆転現象の懸念: 「税金はかからないけれど、社会保険料の負担が発生して手取りが減る」という状況が起こりやすくなるため、働き方の調整にはより慎重なシミュレーションが必要になります。
まとめ
2026年からは、家族が年収131万円程度までであれば、これまで通り「扶養控除」や「配偶者控除」の対象として申告できるようになる見込みです。物価高や賃金上昇に合わせた、実態に即した緩和策と言えます。
