日本では相続税が高い
日本では相続税が高い
日本の相続税は世界的に見てもトップクラスに高いと言われています。
特に2015年の税制改正で「基礎控除」が大幅に引き下げられてからは、以前は対象外だった都市部の一般的な家庭でも相続税がかかるケースが増えています。
なぜ「高い」と感じられるのか、その主な理由は以下の3点に集約されます。
1. 最高税率が非常に高い
日本の相続税は「累進課税」となっており、遺産の額が大きくなるほど税率が上がります。
- 最高税率は55%（取得金額6億円超の場合）
- これはフランスや韓国などと並び、世界で最も高い水準の一つです。ちなみに、アメリカなどは基礎控除額が非常に高く設定されており、超富裕層以外には事実上かからない仕組みになっています。
2. 基礎控除額が少ない
「ここまでは税金がかかりません」というライン（基礎控除）が、日本では比較的低く設定されています。
基礎控除の計算式
例えば、子供2人が相続人の場合、遺産が4,200万円を超えると課税対象になります。都市部に土地付きのマイホームがあるだけで、このラインを越えてしまうことが少なくありません。
3. 「富の再分配」という目的
日本で相続税が高いのは、世代を超えた資産の集中を防ぎ、格差を固定化させないという「富の再分配」の理念が強いためです。そのため、他国が相続税を撤廃・軽減する動きを見せる中でも、日本は依然として高い水準を維持しています。
一方で、「配偶者控除」（1億6,000万円または法定相続分までは非課税）や、自宅の土地の評価額を最大80%下げられる「小規模宅地等の特例」など、負担を抑えるための制度も用意されています。
これらをうまく活用できるかどうかで、最終的な納税額が大きく変わってくるのが日本の相続税の特徴です。
