小規模宅地等の特例で評価額を最大80%減額
小規模宅地等の特例で評価額を最大80%減額
「小規模宅地等の特例」は、亡くなった方が住んでいたり、商売をしていたりした土地を相続する際、その評価額を最大80%減額できる非常に強力な制度です。
「残された家族が、高額な相続税のために住む場所や働く場所を失わないように」という趣旨で作られています。
1. 特例の3つのパターンと減額内容
対象となる土地の用途によって、面積制限と減額率が異なります。
| 宅地の種類 | 主な内容 | 限度面積 | 減額率 |
|---|---|---|---|
| 特定居住用 | 自宅として使っていた土地 | 330㎡ | 80%減 |
| 特定事業用 | お店や事務所として使っていた土地 | 400㎡ | 80%減 |
| 貸付事業用 | アパートや駐車場として貸していた土地 | 200㎡ | 50%減 |
2. 主な適用要件（自宅の場合）
誰が引き継ぐかによって要件が変わります。
- 配偶者： 無条件で適用可能です。
- 同居親族： 相続税の申告期限（10ヶ月）まで、その家に住み続け、土地を持ち続ける必要があります。
- 別居親族（家なき子）： 配偶者や同居親族がいない場合に限り、3年以上借家住まいの親族などが対象になる場合があります（年々要件が厳格化されています）。
3. 知っておくべき注意点
- 申告が必須： この特例を使って相続税が0円になる場合でも、必ず税務署へ申告書を提出しなければ適用されません。
- 2026年以降の動向： 直近の税制改正では、タワーマンションの節税規制や、アパート経営（貸付事業用）を相続直前に開始した場合の制限（3年縛りなど）が厳しくチェックされる傾向にあります。
- 未登記物件： 建物が未登記であっても、実際に居住や事業の実態があれば適用できる可能性がありますが、立証書類の準備が重要になります。
4. 併用のルール
「自宅」と「お店（事業用）」の両方がある場合、最大で 330㎡ ＋ 400㎡ ＝ 730㎡ までフルに適用できる（完全併用）ため、非常に大きな節税効果が期待できます。一方、貸付事業用が絡む場合は計算式が複雑になり、限度面積が調整されます。
