今、主力の節税効果
今、主力の節税効果
2026年現在、個人の「年収の壁」の引き上げや、法人の「防衛特別法人税」の導入など、税制の大きな転換点を迎えています。
現在の主力の節税対策と、その効果をターゲット別に整理しました。
1. 【個人・サラリーマン】控除の拡充を活かす
2026年度から、物価高に対応する形で「基礎控除」と「給与所得控除」の引き上げが実施されています。
- 基礎控除の拡大（104万円の壁）: 従来の所得税の非課税枠が実質的に拡大されました。これにより、年収178万円（103万円から大幅増）までは所得税がかからない計算となります。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）: 最強の所得控除です。2026年から拠出年齢の70歳未満への拡大や、2027年に向けた限度額引き上げの準備が進んでいます。掛金の全額が所得から差し引かれるため、年収500万円の人なら年間数万円単位の節税効果が確実に得られます。
- ふるさと納税: 節税（税金の前払い）＋返礼品という構図は変わりませんが、2025年以降、ポイント付与の禁止などルールが厳格化されました。純粋な「家計の節約」としての効果を狙うのが今の主流です。
2. 【個人事業主・フリーランス】攻めのDX対応
個人事業主にとっては、「青色申告特別控除」の要件変更が最大の注目点です。
- 青色申告特別控除（最大75万円）: 2026年度改正により、電子帳簿保存＋e-Taxの要件を満たすことで、控除額が従来の65万円から75万円へ引き上げられました。帳簿のデジタル化がそのまま10万円分の節税力アップに直結します。
- 家事按分の徹底: 在宅ワークが定着した今、家賃や光熱費の「事業利用分」を1%単位で精査し、経費化する地道な対策が最も確実な節税です。
3. 【法人】防衛増税への備えと設備投資
法人にとっては、2026年4月から始まる「防衛特別法人税」への対策が急務です。
- 防衛特別法人税（付加税4%）の回避: 法人税額から年500万円を差し引いた額に課税されるため、「基準法人税額を500万円以下に抑える」のが中小企業のセオリーになります。
- 中小企業経営強化税制（即時償却）: 2027年3月末までの時限措置として、IT設備や機械の購入費用を一括で全額経費（即時償却）にできる強力な制度です。利益が出すぎた年の利益圧縮に最適です。
- 賃上げ促進税制: 要件は厳格化されましたが、従業員の給与を上げた分だけ、法人税から直接マイナスできる（税額控除）ため、キャッシュアウトを伴う節税としては依然として主力です。
