あなたの街の節税対策の専門家をご紹介する総合サイト

節税対策が本当に必要かどうかを判断して対応させていただいております。

節税対策とは、多額な役員報酬や給与を支払ってもなお法人税の負担が大きな会社や、争族・生存対策を施してもなお、多額の相続税の負担がある場合に必要な対策です。

節税の前にやるべきことが必ずあるはずです。税金という公共費用を支払う替りに従業員の処遇を厚くして会社の戦力アップを図り、新規事業を開拓するための資金に回すことで、明るい将来像を描くための投資をお勧めしています。

それでもなお節税対策が必要ならば、合法的に納付税額を減少させる対策をご提案します。

節税は非合法或いは違法に税額を減少させる脱税とは違い、税法条文と合致した対策を取る必要がありますので、条文に記載されていない部分やグレーゾーンの対策については、過去の判例等を確認の上、否認される可能性があればリスクを説明させていただいた上で対応させていただいております。

節税対策は、会社や相続人の状況により千差万別の対策が必要となりますので、オーダーメイドの対策をご提案しています。

たとえ、会社が節税となっても所得税や相続税で増えて全体として税額が増えてしまっては話になりませんので、各税目を横断的に網羅した上で、トータルで節税できる対策を考えていきます。

また、当事務所では税制改正による減税措置のメリットを皆様へご提供するとともに、改正項目についてはその対策を講じていき、税務・会計・財務・その他経営に関して総合的にサポートしています。

まずは、お気軽にお問い合わせしてみてください。