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土地・建物の評価替えをする時や、
所有している不動産の資産価値についてお知りになりたい場合、
鑑定評価を行いますと資産価値を把握することができ、
個人資産については不動産活用・財産運用の指針となり、
法人や団体の場合は、経営戦略等を打ち立てる際に役立ちます。

税務署に対する適正時価の証明書として不動産鑑定士の不動産鑑定評価書を活用することをお勧めします。

当事務所では、不動産の売買、交換及び相続に伴う鑑定評価、資産価値及び担保価値の把握、事業再生及び私的整理に伴う財産評価、会社更生及び民事再生に伴う財産評価、賃貸等不動産の時価評価、減損会計に伴う鑑定評価、賃料（地代・家賃）の設定及び改定交渉のための鑑定評価等を手がけております。

なお、同族・関連会社の法人間あるいは個人・法人間売買や（等価）交換、現物出資などの案件で、税理士や公認会計士の先生方のニーズにも積極対応しております。